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雇用促進税制について

事業主の皆さまへ

~雇用促進税制のスタートについて~
「雇用促進計画の提出手続き」(雇用促進税制の適用を受ける場合)

 雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

【ポイント】

○雇用促進税制の適用を受けるためには、次の手続きが必要です。
① 雇用促進計画をハローワークに提出➔事業年度開始後2ヶ月以内
② 雇用促進計画の達成状況について、各都道府県労働局(またはハローワーク)の確認を受ける
➔事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)
○雇用促進計画は、本社・本店が、すべての雇用保険適用事業所分(連結納税制度を適用している法人の場合は、連結子法人を含む)をまとめて納税地を管轄するハローワークに提出してください。
○次の場合は、雇用促進税制の対象とはなりません。
・適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合
・適用年度に一定の雇用増加がない場合 など

※その他詳しいことにつきましては、ハローワークまでお問い合わせ下さい。
お問合せ先 ハローワーク岐阜八幡 (0575)65-3108

郡上市雇用対策協議会事務局

所在地

〒501-4222
岐阜県郡上市八幡町島谷130-1
郡上市商工会内

連絡先

TEL 0575-66-2311
FAX 0575-66-2312